この記事でわかること
- 「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の該当性要件と審査の見られ方
- 新規（認定）／変更／更新それぞれの流れと必要書類
- 会社規模別の**カテゴリー（1〜4）**とチェックリスト
- 不許可・追加資料になりやすい落とし穴と回避策
1. 技人国とは（概要）
「技人国」は、
- 技術（理系）：情報工学・機械・電気・化学などの自然科学分野の専門性
- 人文知識（文系）：経営・法律・経済・社会学・言語・デザイン等の人文科学分野の専門性
- 国際業務：翻訳・通訳・語学教育・海外マーケティング等、外国の文化や慣習に基盤を有する業務
といった専門的知識・技能を要するホワイトカラー職に与えられる就労資格です。単純労働は対象外です。
2. 許可の基本要件（該当性＋適合性）
A. 業務内容と専攻・経歴の整合性
職務記述書（Job Description）と、学歴（専攻）や職歴が論理的に結びついていること。
B. 学歴要件または実務経験要件
- 技術／人文知識：関連分野の大学（短大含む）・専門学校卒、または関連実務10年以上。
- 国際業務：通常関連実務3年以上。ただし翻訳・通訳・語学指導は大学卒で実務不要とされる運用あり。
C. 契約の適正性
雇用契約書等で**職務内容・勤務地・労働条件（期間・就業時間・報酬等）**を明示。
D. 報酬（給与）の相当性
**「日本人と同等額以上」**を基準に、同職務の日本人と比較して不利でない待遇を示す（基本給＋手当＋賞与等を含む総合比較が実務的）。
E. 受入機関（会社）の継続性・適法性
- 事業実態（登記／事業内容／取引実績／オフィス写真）
- 財務の健全性（直近決算）※新設・赤字の場合は事業計画で補足
- 社会保険・源泉徴収・労務管理の適正
3. 会社規模によるカテゴリー（1〜4）
審査時の提出書類は、雇用側の規模によりカテゴリー1〜4に区分されます（一般に1・2は簡素、3・4は詳細）。
- カテゴリー1：上場企業 等
- カテゴリー2：一定規模の大企業 等
- カテゴリー3：中堅・中小（概ね設立2期目以降）
- カテゴリー4：新設法人・個人事業主 等
ポイント：中小や新設でも不利ではありません。実態資料とロジックの整備で十分に許可は狙えます。
4. 申請タイプ別：流れと必要書類
4-1. 新規（在留資格認定証明書＝COE）
流れ：要件確認 → 書類収集 → 申請 → 審査 → 交付 → ビザ発給 → 入国・在留開始
基本書類（共通）
- 申請書（所定様式）／写真（4cm×3cm）／返信用封筒
- 雇用契約書、職務記述書（JD）
- 会社側：登記事項証明書、会社案内（HP可）、直近決算書（※新設等は事業計画書で補足）、源泉徴収関連（開設届・所得税徴収高計算書の写し等）、事務所写真 等
- 本人側：卒業証明書／成績証明書、履歴書、在職証明（実務年数が必要な場合）、日本語能力、パスポート 等
4-2. 変更（例：留学→技人国／他在留資格→技人国）
流れ：現行在留中に在留資格変更許可申請 → 審査 → 在留カード更新（活動は許可後）
書類：基本は上記COEと同等（現カードや在留履歴、変更理由書を追加）。
配置転換で同じ技人国の範囲内（例：SE→システムコンサル）なら変更不要。範囲を超える場合は変更申請を検討。
4-3. 更新（在留期間の更新）
流れ：期間満了の3か月前から申請可。実態継続と納税・保険適正が焦点。
書類：雇用継続資料、直近の課税／納税証明、勤怠・給与実績など。転職直後×カテゴリー3・4は会社実態資料（登記・決算・会社案内等）や雇用契約書も追加で整えると安全です。
5. カテゴリー別チェックリスト（抜粋）
カテゴリー共通
- 申請書／写真／返信用封筒
- 会社：登記事項証明、会社案内（HP可）
- 契約：雇用契約書（期間・職務・勤務地・報酬・就業時間）
- 本人：卒業・成績証明、履歴書、在職証明（必要に応じて）、日本語能力 等
カテゴリー3・4で追加になりやすい資料
- 源泉徴収関係：給与支払事務所等の開設届、直近の所得税徴収高計算書（領収日付印付）
- 財務：直近決算書（新設は事業計画書）。
- 事業実態：オフィス写真、主要取引先・実績、組織・役員の一覧 等
6. 不許可・追加資料になりやすいポイント
- 業務×学歴・職歴の結びつきが弱い（職務記述書・採用理由書で論理を補強）
- 実務年数の裏付けが不足（在職証明の発行主体・期間・業務内容を明記）
- 給与の相当性不明（同職務の日本人の給与テーブルや求人票で比較資料を添付）
- 会社実態の証拠が薄い（HP、パンフ、決算、写真、取引実績で補強）
- 単純労働寄りの職務記載（専門性・判断・企画要素を明確化）
- 翻訳・通訳以外の国際業務で実務3年の説明不足（案件実績・ジョブローテの設計を示す）
7. 採用理由書（サンプル構成）
- 採用の背景（市場・組織課題／採用計画）
- 職務内容（JD）（担当業務・使用技術・関与領域）
- 要件との整合性（専攻科目・研究テーマ／職歴プロジェクトと職務の関連）
- 期待効果（国際案件への寄与、開発・企画力の補完、日本語・多言語での業務遂行）
- マネジメントと育成（指揮命令・評価・研修計画）
- 待遇の相当性（給与レンジ・手当・昇給賞与・同等日本人の基準）
8. 事前ヒアリング項目（テンプレ）
申請人（本人）
- 国籍／氏名／生年月日／性別／出生地／配偶者有無
- 学歴（学校名・学部学科・専攻科目・研究テーマ）
- 職歴（在籍期間・会社名・部署・職務内容・使用技術）
- 日本語能力（N1〜N5・会話／読解の実務レベル）
- パスポート、在留カード（変更・更新の場合）
- 入国歴・罰金・退去強制／出国命令の有無（あれば詳細）
- 在日親族・同居者の有無
会社（受入機関）
- 所在地（実勤務場所）／支店・事業所名
- 従業員数（うち外国人）
- 配属部門と具体的職務（企画・開発・分析・提案などの専門性を明記）
- 役職・地位／想定年収（内訳）／就業時間・休日
- 直近決算／源泉徴収関係／会社案内・HP／オフィス写真
※この章は、御社のチェックシートとしてそのままお使いください。
9. よくある質問（FAQ）
Q1. 配置転換で職務が変わったら、在留資格の変更は必要？
A. 技人国の専門性の範囲内（例：プログラマ→ITコンサル）であれば原則不要。範囲を超える場合や別の在留資格に該当する場合は変更申請が必要です。
Q2. 会社が赤字でも申請できますか？
A. 可能性はあります。財務以外の実態資料で継続性を補い、新設・新規事業は事業計画で裏付けるのが実務です。
Q3. 給与はいくら以上？
A. 明確な金額基準はありませんが、同等日本人と同等以上が原則。地域最低賃金だけでなく、手当・賞与を含む総合待遇で説明を。
Q4. 実務年数はどう数える？
A. 技術／人文は関連10年、国際業務は関連3年が目安。関連科目の専攻期間を算入できる取扱いもあります（個別立証が重要）。
10. まとめ（実務のキモ）
- 職務（JD）×専攻／職歴のストーリー設計が最優先。
- 給与の相当性は比較表・求人票で客観資料化。
- 会社規模に関わらず、実態証拠の厚みで勝負（HP・決算・写真・実績）。
- 新設・赤字は事業計画で補完。更新は納税・保険も抜かりなく。
