当センターについて
当センターは、職業紹介による人材マッチングから、行政書士としての在留（ビザ）手続、 さらに登録支援機関として特定技能外国人の日本における義務的支援まで、まとめて対応できる体制を整えています。窓口を一本化することで、手戻りや対応漏れを抑え、スムーズに受入れを進められます。
また、特定行政書士でもありますので、行政庁からの不許可等について不服申し立ての対応もいたします。
講習・外部監査の実施
技能実習生の入国後、法的保護講習を行わなければなりません。入管法や技能実習法にくわしい行政書士にお任せください。また、監理団体は外部監査人または外部役員を設置し、定期的な監査が必要となります。外部監査人についても承っています。
お知らせ
技能実習生・特定技能外国人を受け入れる事業場の労働関係法令違反に注意
2026年9月17日
厚生労働省から、令和7年に技能実習生および特定技能外国人を使用する事業場に対して実施した監督指導の結果が公表されました。 監督指導を行った事業場のうち、技能実習生を使用する事業場では73.2％、特定技能外国人を使用する事 …
特定技能の「支援責任者」に養成講習の受講義務が課される予定です
2026年9月17日
特定技能制度に携わる「支援責任者」について、令和9年4月1日以降、3年に1度の養成講習の受講が義務となる予定です。 現在、技能実習制度では、監理責任者や技能実習責任者などに対して、3年に1度の養成講習の受講が義務付けられ …
特定技能1号外国人への支援対応言語にシンハラ語を追加しました
2026年9月11日
当事務所では、特定技能1号外国人への相談・支援について、これまでベトナム語・インドネシア語に対応してまいりました。 このたび、新たにスリランカ人通訳者と委託契約を締結し、シンハラ語での相談・支援にも対応できる体制を整えま …
特定技能1号の受入れ上限に注意｜早めの採用計画が重要です
2026年9月10日
出入国在留管理庁より、「特定技能1号の受け入れ見込数及び在留者数について」の速報値が公表されています。 特定技能1号については、分野ごとに受入れ見込数（受入れ上限）が設定されていますが、現在、その上限に近づいている分野が …
【特定技能2号】「業務内容に関する誓約書」の提出が必要になります
2026年9月4日
特定技能2号に関する在留諸申請では、これまでの申請書類に加えて、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式）」の提出が必要となります。 特定技能1号や技能実習生との業務の違いを確認 特定技能2号の外国人には、 …
