事業協同組合の設立から監理団体の許可申請までワンストップで対応いたします。また、設立後も日常的に発生する届出手続きを代行します。

技能実習生の入国後、法的保護講習を行わなければなりません。入管法や技能実習法にくわしい行政書士にお任せください。

昨今取りざたされている諸問題により、監理団体の許可・更新に対するハードルが高まっています。また、受入企業の労働関係法令の遵守は必須です。当センターにおいては顧問として企業様向けの法令研修や日常的な相談に対応しています。