登録支援機関はどこまでできる？
特定技能の申請書類作成との関係をわかりやすく解説
特定技能外国人を受け入れる際、多くの企業が登録支援機関へ支援業務を委託しています。
登録支援機関は、1号特定技能外国人が日本で安心して生活・就労できるよう、さまざまな支援を行う重要な存在です。
しかし、企業様からよくいただくご質問があります。
「登録支援機関は、在留資格申請の書類作成まで行えるのでしょうか？」
特定技能の手続きでは、入管へ提出する書類が多く、支援計画書や各種届出書の作成も必要になります。
そのため、登録支援機関が「支援業務の一環」として書類作成まで行っているケースも見受けられます。
しかし、この業務には行政書士法との関係があり、注意が必要です。
今回は、
- 登録支援機関ができること
- 登録支援機関ではできないこと
- 行政書士へ依頼すべき業務
について、わかりやすく解説します。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、受入企業から委託を受けて、1号特定技能外国人への支援を行う機関です。
外国人が日本で安心して生活し、安定して働けるようサポートすることが主な役割となります。
登録支援機関の主な支援内容
登録支援機関は、次のような支援を行います。
✅ 事前ガイダンス
✅ 出入国時の送迎
✅ 住居確保に関する支援
✅ 生活オリエンテーション
✅ 日本語学習機会の提供
✅ 相談・苦情への対応
✅ 日本人との交流促進
✅ 転職支援（必要な場合）
✅ 定期的な面談
✅ 行政機関への通報
登録支援機関の役割
登録支援機関の本来の役割は、
外国人が日本で安心して生活し、安定して働けるよう支援することです。
そのため、
- 外国人本人との連絡
- 受入企業との連携
- 必要な情報収集
- 生活面のサポート
などを日常的に行うことができます。
次回は「登録支援機関は申請書類を作成できるのか？」を解説
ここまでは登録支援機関の役割についてご紹介しました。
次回の記事では、
「登録支援機関は在留資格申請書類を作成できるのか？」
という疑問について、行政書士法との関係も踏まえながら詳しく解説します。
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