特定技能外国人を受け入れる企業には、一定期間内に「非自発的離職者」を発生させていないことなど、受入れに関する基準が定められています。
この基準の対象は、特定技能外国人だけではありません。同種の業務に従事する日本人従業員も対象となります。
例えば、次のようなケースには注意が必要です。
会社都合による普通解雇
人員整理を目的とした希望退職の募集
退職勧奨
正当な理由のない雇止め
また、確認が必要な期間は、特定技能雇用契約の締結前1年以内だけでなく、契約締結後も含まれます。
特定技能外国人の採用を検討されている企業様は、過去の離職状況を確認するとともに、受入れ後も継続的に雇用管理を行うことが大切です。
制度や受入れ基準についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
