出入国在留管理庁より、「特定技能1号の受け入れ見込数及び在留者数について」の速報値が公表されています。
特定技能1号については、分野ごとに受入れ見込数（受入れ上限）が設定されていますが、現在、その上限に近づいている分野が増えています。
2026年6月末時点の速報値では、主な分野の充足率は以下のとおりです。
・飲食料品製造業 75.5％
・建設 68.6％
・介護 63.0％
・農業 60.1％
すでに外食業については、受入れ上限に近づいたことから、原則として新規受入れが制限されています。
今後も現在と同程度のペースで在留者数が増加した場合、単純計算では、介護・飲食料品製造業では約2年、建設・農業についても今後数年で受入れ上限に近づく可能性があります。
そのため、外国人材の採用を検討されている企業様においては、「人手が必要になってから採用する」のではなく、今後の人員計画を踏まえて、早めに受入れについて検討しておくことが重要です。
特定技能制度では、分野ごとに受入れに関する要件や手続きが定められています。外国人材の採用を検討されている場合は、最新の制度状況を確認しながら、計画的に準備を進めることをおすすめします。
当事務所では、行政書士として、特定技能をはじめとする外国人材の受入れや在留資格に関する手続きについてサポートしております。
外国人材の採用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
※数値は出入国在留管理庁公表資料（2026年6月末時点）をもとにしています。
