2026年7月、出入国在留管理庁より、外国人の在留手続きに関する手数料の改定案が公表されました。
今回の改定では、在留資格変更や在留期間更新の手数料が大幅に引き上げられる予定です。
外国人材を雇用している企業様や、在留資格の更新・変更を予定している外国人の方は、今後の手続き費用について事前に確認しておくことが重要です。
主な変更内容
① 在留資格変更・在留期間更新の手数料が変更
現在、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の手数料は一律6,000円ですが、改定後は許可される在留期間に応じて金額が変わります。
【改定後の手数料（予定）】
・3か月以下：1万円
・1年：3万3,000円
・3年以上5年未満：6万4,000円
・5年以上：7万5,000円
また、オンライン申請の場合は、窓口申請より3,000円～1万円程度安く設定される予定です。
② 永住許可申請の手数料が大幅増額
永住許可申請については、現在の1万円から20万円へ引き上げられる予定です。
永住申請を検討している方は、申請時期によって負担額が大きく変わるため、早めの準備が必要になります。
手数料引き上げの背景
今回の改定は、日本に在留する外国人の増加に伴い、在留管理業務に必要な費用を確保することを目的としています。
改正入管難民法により手数料の上限が引き上げられ、具体的な金額が政令で定められる予定です。
減額措置について
一定の条件に該当する場合、手数料が減額される制度も設けられる予定です。
対象となる可能性がある方は、
・生活保護法上の「要保護者」に準ずる程度に困窮している方
・人道上の配慮が必要と認められる方
などです。
条件を満たす場合、
・在留手続き：1万円
・永住許可申請：2万円
まで減額される可能性があります。
外国人を雇用する企業様へ
在留資格の更新や変更には、手数料だけでなく、必要書類の準備や申請スケジュールの管理も重要です。
特定技能外国人などを雇用している企業様は、更新時期を確認し、余裕を持った対応をおすすめします。
また、手数料を会社が負担するのか、本人が負担するのかについては、雇用契約や社内規定によって異なります。事前にルールを決めておくことで、トラブル防止につながります。
まとめ
今回の手数料改定により、在留資格に関する手続き費用は大きく変わる予定です。
特に、
・在留資格の更新を予定している方
・永住申請を検討している方
・外国人雇用を行っている企業様
は、今後の制度変更に注意が必要です。
当事務所では、外国人の在留手数料、最大７万５千円に引き上げ 永住許可は１万円から２０万円に増額―政府改定案・１０月施行方針
時事通信 編集局2026年07月03日10時37分配信
【図解】在留許可手数料の改定案
【図解】在留許可手数料の改定案
出入国在留管理庁が入る中央合同庁舎６号館＝東京都千代田区
出入国在留管理庁は３日、外国人の在留許可手続きに関し、手数料の改定額を定めた政令案を発表した。在留資格変更と在留期間更新は現行の一律６０００円を、期間に応じて１万～７．５万円に引き上げる。永住許可は現行の１万円を２０万円に増額。同日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、１０月に施行する方針だ。
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手数料引き上げは、在留外国人の急増に伴う経費を捻出するため。５月に成立した改正入管難民法に盛り込まれた。
政令案では、在留資格変更と在留期間更新のいずれも、許可される在留期間が３カ月以下は１万円。在留期間が長くなるほど手数料も上がり、１年は３万３０００円、３年以上５年未満６万４０００円、５年以上７万５０００円などと定めた。３カ月超から可能なオンライン申請なら、３０００～１万円割り引かれる。永住許可は窓口申請のみの対応となる。
手数料の減額対象者に関するガイドラインも発表された。(1)生活保護法に規定する「要保護者」に準ずる程度に困窮している者(2)人道上、配慮する必要がある者―の双方に該当する場合、在留は１万円、永住は２万円に減額できる。
改正法は手数料の上限を、在留は１０万円、永住は３０万円と規定。実際はこの枠内で政令で定めることになっている。技能をはじめとした外国人の在留手続きや雇用に関するご相談を受け付けています。
手続きや費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
