育成就労制度の開始まで、いよいよ約8か月となりました。
現在の技能実習制度は今年度で終了し、令和9年4月から新たに「育成就労制度」がスタートします。
制度開始に向けて各種手続きが順次始まっており、監理支援機関の許可申請はすでに受付が開始されています。また、令和8年9月1日（火）からは「育成就労計画認定の施行日前申請」の受付が始まります。
① 監理支援機関の許可申請（受付中）
現在、技能実習生の受入れ支援や監理業務を行っている監理団体が、令和9年4月以降も引き続き業務を行うためには、「監理支援機関」として新たな許可を取得する必要があります。
この監理支援機関の許可申請は、令和8年4月15日から受付が開始されています。
まだ申請がお済みでない監理団体は、制度開始に間に合うよう、早めの準備・申請をおすすめします。
② 育成就労計画認定の施行日前申請が9月1日から開始
育成就労制度では、外国人を受け入れるために「育成就労計画」の認定を受けることが必要です。
制度開始に先立ち、この育成就労計画については、令和8年9月1日（火）から「施行日前申請」の受付が開始されます。
施行日前申請の概要
- 受付開始日：令和8年9月1日（火）
- 受付窓口：機構地方事務所・支所
- 認定結果：令和9年4月1日以降、順次通知予定
令和9年4月の制度開始と同時に育成就労外国人の受入れを予定している事業者は、この施行日前申請を行うことで、制度開始後の受入れを円滑に進めることができます。
早めの準備が重要です
監理支援機関の許可申請や育成就労計画認定申請は、必要書類の準備や内容確認に時間を要します。
特に監理支援機関の許可をまだ取得していない場合や、育成就労制度開始直後から受入れを予定している場合は、余裕をもって準備を進めることが重要です。
当センターが申請をサポートします
当センターでは、行政書士が育成就労制度に関する各種申請をサポートしております。
- 監理支援機関の許可申請
- 育成就労計画認定申請
- 必要書類の作成・収集
- 育成就労制度に関する各種ご相談
「自社はどの申請が必要かわからない」「制度移行に向けて何から準備すればよいかわからない」といったご相談にも対応しております。
育成就労制度への円滑な移行に向けて、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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