監理団体には外部監査人もしくは指定外部役員を設置しなければなりません。監査事項は以下の通りです。
外部監査事項ごとに確認すべき書類等に書いたものをチェックし、その結果をまとめます。
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外部監査を行った事項 |
確認した事項 |
問題の有無（〇・×） |
問題内容等（問題ではないが重点的に確認した事項や外部監査によって明らかになった事項）どういう資料を見てどういう判断をしたのか。 |
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前提確認事項 |
①監理団体概要 |
☐監理団体許可申請書／監理団体許可有効期間更新申請書 ☐監理事業計画書 ☐申請者の概要書 ☐申請者の役員の履歴書 ☐監理責任者の履歴書 ☐監理団体許可証 ☐定款 ☐監理団体の業務の運営に関する規定 |
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②監理許可後の変更 |
☐事業区分変更通知書（存在する場合） ☐取扱職種範囲等変更命令通知書（存在する場合） |
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③事業の休止・再開 |
☐事業休止届出書 ☐事業再開届出書 |
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④優良要件適合 |
☐優良要件適合申告書 |
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監理費 |
①実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収していること |
☐実習実施者との契約書、請求書、領収書等 |
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②徴収した職業紹介費が実習実施者等と技能実習生等との間における雇用関係成立のあっせんに係る事務に要する費用の額を超えていないこと |
☐事業報告書 ☐監理費管理簿 ☐（必要に応じて）請求書、領収書、通帳の写し、決算関係書類、元帳等 |
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③徴収した講習費が入国後講習に要する費用の額を超えていないこと |
☐事業報告書 ☐監理費管理簿 ☐（必要に応じて）請求書、領収書、通帳の写し、決算関係書類、元帳等 |
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④徴収した監査指導費が技能実習の実施に関する監理に要する費用の額を超えていないこと |
☐事業報告書 ☐監理費管理簿 ☐（必要に応じて）請求書、領収書、通帳の写し、決算関係書類、元帳等 |
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⑤徴収したその他諸経費がその他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する費用の額を超えていないこと |
☐事業報告書 ☐監理費管理簿 ☐（必要に応じて）請求書、領収書、通帳の写し、決算関係書類、元帳等 |
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業務 |
①実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、技能実習法施行規則52条1号イからホまでに定める方法によって３か月に１回以上の頻度で定期監査を行うほか、実習認定の取り消し事由に該当する疑いがあると認めたときはただちに臨時監査を行っていること、また監査報告書を作成し、機構に提出していること
※技能実習法施行規則52条1号イから までに定める方法は以下のとおり ⅰ技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと ⅱ技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること ⅲ実習実施者が技能実習を行わせている実習生の4分の1以上と面談すること ⅳ実習実施者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること ⅴ実習実施者が技能実習を行わせている実習生の宿泊施設その他の生活環境を確認すること |
☐監理責任者等講習受講証明書 ☐監査報告書 ☐監査実施概要 ☐実施状況報告書 ☐技能実習計画認定申請書 ☐技能実習計画認定通知書 ☐技能実習計画軽微変更届出書（存在する場合） ☐技能実習計画変更認定申請書（存在する場合） ☐技能実習計画変更認定通知書（存在する場合）
☐定期監査の重点チェックポイントである①割増賃金の不払い、②労働時間の偽装、③技能実習計画とは異なる作業への従事、④実習実施者以外の事業者での作業従事、⑤不法就労者の雇用、⑥入国後講習期間中の業務への従事について、監理団体がそれぞれ合理的根拠をもって確認したことを明らかにする資料（実習実施者の賃金台帳の写し、実習実施者のタイムカードの写し、技能実習日誌の写し、実習実施者や技能実習生との面談記録、技能実習生への質問票等） ☐定期監査時の監理団体の業務日報 ☐臨時監査時の監理団体の業務日報（存在する場合） ☐臨時監査を行うことになった端緒を明らかにする資料（監理団体の業務日報、通報書、申告書等）（存在する場合） |
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②第1号技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1か月に1回以上の頻度で実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているかについて実地による確認を行うとともに、実習実施者に対し、必要な指導を行っていること、また訪問指導記録書を作成し、事業所に備えつけ、この訪問指導記録書の写しを事業報告書に添付し、年に1度機構に提出していること |
☐訪問指導記録書 ☐事業報告書 ☐実施状況報告書 |
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③技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしていないこと |
☐申請者の概要書（URL） ☐監理団体のパンフレット、チラシ等 |
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④入国後講習を認定計画に従って実施しており、かつ、入国後講習の期間中に技能実習生を業務に従事させていたないこと |
☐申請者の概要書（その他特記事項） ☐入国後講習実施記録 ☐技能実習計画認定申請書 ☐技能実習日誌の写し |
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⑤技能実習計画作成の指導にあたって、技能実習を行わせる事業所及び技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、技能実習法施行規則52条8号イからハに規定する観点から指導を行っていること、また、ロに規定する観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役職員に担当させていること |
☐技能実習計画作成指導者の履歴書 ☐技能実習計画作成に係る監理団体の業務日報 |
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⑥技能実習生の帰国旅費を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じていること |
☐申請者の誓約書 ☐航空券等に係る請求書・領収書、通帳の写し、元帳等 |
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⑦実習監理を行っている技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行っていないこと |
☐（責任役員及び監理責任者等からの報告や説明に加えて）業務日報 |
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⑧技能実習生との間で認定計画と反する内容の取り決めをしないこと |
☐（責任役員及び監理責任者等からの報告や説明に加えて）業務日報 |
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⑨実習監理を行っている技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者及び技能実習生への助言、指導その他の必要な措置が講じられていること |
☐申請者の概要書 ☐（参考様式第２－１号）の「３ 相談応需、助言その他の援助に係る措置」 ☐団体監理型技能実習生からの相談対応記録書 ☐業務日報 |
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⑩事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、監理団体の業務（監理費の徴収を含む）に係る規定を掲示していること |
☐監理団体の業務の運営に関する規定（ホームページ） |
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⑪実習実施者が技能実習に関し労働関係法令に違反しないよう、監理責任者に必要な指導を行わせていること ※労働関係法令について監理責任者による指導が特に必要な具体的事項は以下のとおり １ 労働条件の明示 ２ 賃金台帳の作成・保存 ３ 労働時間管理の適正化 ４ 賃金支払い・控除 ５ 矯正貯金の禁止 ６ 時間外・休日・深夜割増賃金支払い ７ 最低賃金 ８ 所定労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、時間外・休日労働に関する協定（３６協定） ９ 寄宿舎 １０ 安全衛生教育 １１ 就業制限 １２ 健康診断の実施 １３ 労働保険・社会保険 |
＜前提＞ ☐実施状況報告書 ☐業務日報
＜左記１ないし１３の各事項＞ 監理責任者が確認すべき書面及び技能実習生にヒアリングすべき内容は、監理団体による監査のためのチェックリスト |
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⑫実習実施者が技能実習に関し労働関係法令に違反していると認めるときは監理責任者に是正のための必要な指示を行わせていること |
☐実施状況報告書（存在する場合） ☐業務日報（存在する場合） |
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⑬⑫の指示を行ったときは速やかにその旨を関係行政機関に通報していること |
☐通報書（存在する場合） ☐業務日報（存在する場合） |
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書類 |
①実習実施者及び技能実習生の管理簿が適切に作成され、備え付けられていること |
＜実習実施者の管理簿＞ ☐実習監理を行う実習実施者の名簿 ☐技能実習責任者の履歴書 ☐技能実習責任者の就任承諾書及び技能実習に係る誓約書 ☐技能実習指導員の履歴書 ☐技能実習指導員の就任承諾書及び技能実習に係る誓約書 ☐生活指導員の履歴書 ☐生活指導員の就任承諾書及び技能実習に係る誓約書 ☐監理団体と実習実施者の間の実習監理に係る契約の契約書又はこれに代わる書類
＜技能実習生の管理簿＞ ☐実習監理に係る技能実習生の名簿 ☐技能実習生の履歴書 ☐技能実習のための雇用契約書 ☐雇用条件書 |
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②監理費に係る管理簿が適切に作成され、備え付けられていること |
☐監理費管理簿 |
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③技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿が適切に作成され、備え付けられていること |
☐雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿 |
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④技能実習の実施状況に係る監査に係る文書が適切に作成され、備え付けられていること |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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⑤入国後講習及び入国前講習の実施状況を記録した書類が適切に作成され、備え付けられていること |
☐入国後講習実施記録 ☐入国前講習実施記録 |
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⑥訪問指導内容を記録した書類が適切に作成され、備え付けられていること |
☐訪問指導記録書 |
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⑦技能実習生から受けた相談の内容及び当該相談内容への対応を記録した書類が適切に作成され、備え付けられていること |
☐団体監理型技能実習生からの相談対応記録書 |
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⑧外部監査人による監査に係る文書が適切に作成され、備え付けられていること |
☐外部監査人の概要書 ☐外部監査人の就任承諾書及び誓約書 ☐外部監査報告書 ☐外部監査報告書（同行監査） |
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保護 |
①暴行・脅迫・監禁等により技能実習を強制していないこと |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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②保証金の徴収・違約金を定める契約等がないこと |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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③貯蓄の契約・貯蓄金を管理する契約・預金通帳の管理など不当な財産管理を行っていないこと |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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④旅券・在留カードを保管していないこと |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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⑤技能実習生の私生活の自由を不当に制限していないこと |
☐監査報告書 ☐監査実施概要 |
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その他 |
①監理団体の許可証を各事業所に備え付けていること |
☐監理団体許可証 |
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②技能実習の実施が困難となった場合、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等と連絡調整等を行っていること |
☐技能実習実施困難時届出書（存在する場合） |
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③監理許可に付された条件に従っていること |
☐監理団体許可証 |
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④主務大臣による報告徴収・質問・立ち入り検査等に応じていること |
☐業務日報（存在する場合） |
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⑤機構による実地検査に協力していること |
☐業務日報（存在する場合） |
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⑥主務大臣による改善命令に従っていること |
☐改善報告書（存在する場合） ☐業務日報（存在する場合） |
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⑦主務大臣による事業停止命令に従っていること |
☐改善報告書（存在する場合） ☐業務日報（存在する場合） |
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⑧名義貸しを行っていないこと |
☐（責任役員及び監理責任者等からの報告や説明） ☐補助的な業務等に係る業務委託契約書等 |
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⑨事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、機構に提出していること |
☐事業報告書 |
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⑩個人情報を適正に取り扱っていること、また、個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じていること |
☐個人情報適正管理規程 ☐個人情報を取り扱う事業所内の職員に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を実施したことを明らかにする資料 ☐個人情報の開示・訂正請求書 （存在する場合） ☐請求に応じ、個人情報の訂正を行ったことを明らかにする資料（存在する場合） |
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⑪秘密保持義務を遵守していること |
☐責任役員及び監理責任者等からの報告や説明 |
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⑫技能実習生が法令違反に係る申告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしていないこと |
☐（責任役員及び監理責任者等からの報告や説明に加えて）業務日報 |
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⑬外国の送出機関との間で技能実習の申し込みの取次に係る契約を締結するときに、当該外国の送出機関が実習生等又は実習生等密接関係者の金銭その他の財産を管理せず、かつ、違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないことを確認し、その旨を契約書に記載していること |
☐外国の送出機関の概要書 ☐外国の送出機関が徴収する費用明細書 ☐外国の送出機関との契約書 |
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⑭団体監理型技能実習の申込みの取次を受ける場合にあっては当該取次が外国の送出機関からのものに限られていること |
＜二国間取り決めの有無を問わず共通＞ ☐監理団体許可申請書 ☐外国の送出機関との契約書 ＜二国間取り決めがされていない場合＞ ☐外国の送出機関の概要書 ☐外国の送出機関の事業所が存在する国又は地域において登記・登録等がされていることを証する公的な資料 ☐送出国の技能実習制度関係法令及びその日本語訳 ☐送出国の技能実習関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有することを証する書類 ※送出国の法令により許可を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証の写し
☐外国の送出機関の推薦状
＜二国間取り決めがされている場合＞ ☐外国政府認定送出機関の認定証の写し |
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⑮実習実施者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的、不正に監理団体の許可を受ける目的、出入国もしくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法上の許可を受けさせる目的で偽変造文書・図画又は虚偽文書・図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと |
☐技能実習計画認定申請書 ☐技能実習計画変更認定申請書（存在する場合） ☐監理団体許可申請書／監理団体許可有効期間更新申請書 ☐監理事業計画書 ☐申請者の概要書 ☐申請者の役員の履歴書 ☐監理責任者の履歴書 ☐外国の送出機関の概要書 ☐外国の送出機関が徴収する費用明細書 ☐技能実習計画作成指導者の履歴書 ☐優良要件適合申告書（監理団体） ☐監査報告書 ☐実施状況報告書 |
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⑯監理許可の取り消し事由のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、機構に当該事実を報告していること |
☐許可取消事由該当事実に係る報告書 |
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⑰外部監査を受ける際に、資料提出要求、説明要求、報告徴収等に関する外部監査人の合理的な指示及び要請に従っていること |
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⑱前回の外部監査人による監査において、改善すべき事項等の指摘がなされていた場合は、指摘に基づいて適切に改善されていること |
☐外部監査報告書 ☐外部監査実施概要 ☐外部監査報告書（同行監査） |
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