特定技能外国人が雇用契約の終了後に帰国する場合、航空券代などの帰国費用は、原則として本人が負担します。
ただし、本人が帰国費用を負担できない場合には、特定技能所属機関（受入企業）が費用を負担する必要があります。
また、受入企業には、費用の負担だけでなく、外国人が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じることも求められています。
例えば、航空券の予約・購入など、帰国に必要な手続きをサポートすることも重要です。
特定技能外国人を受け入れる企業の皆様は、採用時から帰国時の費用負担や支援内容について確認し、適切な対応ができるよう準備しておきましょう。
制度や手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
