2025年4月1日から、出入国在留管理庁の在留手続きにかかる手数料が改定されます。

これは「出入国管理及び難民認定法施行令」の改正に伴うもので、在留資格変更や在留期間更新などの各種手続きの料金が変更となります。また、オンラインで申請を行った場合の新しい手数料も設定されます。

会社負担・本人負担の違い

当事務所では、お客様からよくご質問をいただくため、費用負担の一般的な考え方をご案内します。

■ 初めて外国人を受け入れる場合・転職に伴う在留資格の手続き
これらの手続きにかかる費用は、一般的に受入れ企業（会社）負担となるケースが多くあります。

■ 在留期間更新などの更新手続き
在留資格の更新手続きについては、一般的に外国人本人が負担するケースが多くあります。
※会社ごとの就業規則や雇用契約によって異なる場合があります。

改定後の手数料が適用される時期

新しい手数料は、2025年4月1日以降に受け付けた申請から適用されます。

一方で、2025年3月31日までに申請を受け付けたものについては、許可や在留カードの交付が4月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

お手続きを予定されている方へ

在留資格の変更や更新を予定されている方は、申請時期によって手数料が異なります。申請をご検討中の企業様や外国人の皆様は、お早めにご相談ください。

手続きや費用についてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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