2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。今回の改正では、行政書士でない者が報酬を得て他人の依頼に基づき書類を作成する行為について、報酬の名目を問わないことが条文上明確化されました。

企業や個人事業主の皆さまの中には、許認可申請や各種手続きに関する書類作成を、日常業務の一環として行っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、業務の内容によっては行政書士法に抵触する可能性があるため、注意が必要です。

1.報酬の名目を問わず、規制の対象となる場合があります

行政書士法第19条第1項では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として一定の書類を作成することを制限しています。

ここで重要なのは、報酬の名目ではなく、その実態です。

例えば、次のような名目で金銭を受け取っている場合でも、実質的に書類作成の対価と判断されれば、規制の対象となる可能性があります。

会費

手数料

コンサルタント料

商品代金

その他のサービス料金

「コンサルタント料として受け取っているから問題ない」「商品代金に含めているから大丈夫」といった判断は危険です。契約内容や実際に提供しているサービスの内容などを踏まえて判断する必要があります。

2.規制の対象となる主な書類

行政書士法において規制の対象となる書類には、主に次の3種類があります。

① 官公署に提出する書類

国や地方公共団体などの官公署に提出する書類が該当します。

例:

建設業許可申請書

各種営業許可申請書

在留資格に関する申請書類

補助金の申請書類

② 権利義務に関する書類

権利の発生・変更・消滅など、権利義務に関係する書類が該当します。

例:

各種契約書

協議書

示談書

内容証明郵便

③ 事実証明に関する書類

社会生活に関係する事実を証明するための書類が該当します。

例:

各種証明書類

議事録

実地調査に基づく図面類

なお、実際に規制の対象となるかどうかは、書類の名称だけでなく、その内容や作成の目的、業務の実態などを踏まえて判断されます。

3.違反した場合の罰則について

行政書士法第19条第1項に違反した場合、同法第21条の2により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また、法人の業務に関して違反行為が行われた場合には、実際に違反行為を行った担当者だけでなく、法人に対しても同法第23条の3に基づき、100万円以下の罰金が科される場合があります。

つまり、担当者個人だけの問題ではなく、会社全体の法令遵守体制にも関わる重要な問題です。

4.企業や事業者が注意すべきポイント

特に注意したいのが、書類作成を伴うコンサルティング業務や申請代行サービスです。

例えば、次のような業務を行っている場合は、提供しているサービスの内容を確認することが大切です。

建設業許可などの各種許認可申請書類を有償で作成する業務

外国人の在留資格に関する申請書類を有償で作成する業務

補助金申請に必要な書類を有償で作成する業務

単に相談や情報提供を行うことと、法律上規制されている書類を作成することは区別して考える必要があります。

また、報酬の名目を変更したり、別のサービス料金に含めたりしても、実態によっては規制の対象となる可能性があります。

自社の業務内容や契約形態、報酬の設定方法などを改めて確認し、適切な業務体制を整えることが重要です。

5.書類作成や各種申請でお困りの際はご相談ください

建設業許可申請、在留資格に関する申請、各種許認可申請などは、専門的な知識が必要となる手続きです。

法令に沿った適切な手続きを進めるためにも、書類作成や申請業務について不安や疑問がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

ワイズリンクス行政書士事務所では、建設業許可をはじめ、各種許認可申請、外国人の在留資格に関する手続き、補助金申請などについてご相談を承っております。

事業者の皆さまが安心して事業を運営できるよう、状況に応じたサポートを行っております。

各種申請や書類作成についてお困りの際は、どうぞお気軽にワイズリンクス行政書士事務所までお問い合わせください。