【2026年第2回JLPT】申込は8月24日開始！会場不足により早期締切の可能性があります
2026年第2回日本語能力試験（JLPT）の申込受付が、2026年8月24日（月）から9月7日（月）17時まで実施されます。 しかし、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）からのお知らせによると、近年の受験者数の増 …
特定技能1号の「通算5年」はどう数える？一時帰国・転職・休業期間と例外を解説
2026年8月4日 在留資格申請外国人雇用特定技能申請取次登録支援機関行政書士
在留資格「特定技能1号」は、特定産業分野で外国人材を受け入れるための制度です。受入れを検討する企業や登録支援機関から、特に多く寄せられるのが「通算5年をどのように数えるのか」という質問です。 単純に働いた期間だけを合計す …
【令和9年4月開始】育成就労制度への移行を見据えた各種講習の受講について
令和9年4月から、新たな外国人材受入制度である育成就労制度がスタートします。 これに伴い、現在の技能実習制度で実施されている各種講習について、「今受講しても意味があるのか」とご質問をいただくことがあります。 結論から申し …
令和8年熊本地震｜出入国在留管理庁が在留手続の特例措置を公表
令和8年熊本地震】出入国在留管理庁が在留手続に関する特例措置を公表 令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 出入国在留管理庁は、今回の地震により在留手続に支障が生じた外国人の方を対象として、 …
育成就労制度への移行で外部監査人の要件が厳格化｜監理団体が今から確認すべきポイント
2026年7月28日 外国人雇用技能実習監理団体育成就労行政書士
技能実習制度に代わる新たな制度として、2027年4月1日から育成就労制度が施行されます。 現在、技能実習制度において監理事業を行っている監理団体が、育成就労制度でも外国人の受入れに関わるためには、改めて「監理支援機関」と …
行政書士法改正で何が変わった？登録支援機関による在留申請書類作成の注意点
2026年7月24日 在留資格申請外国人雇用有料職業紹介特定技能申請取次登録支援機関行政書士行政書士法改正
2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬の名目を問わず、非行政書士による官公署提出書類の作成が制限されることが明確になりました。登録支援機関の支援業務と特定技能の在留申請書類作成の違いを行政書士が解説します。
【2026年10月施行予定】外国人の在留手続き手数料が大幅に変更されます
2026年7月23日 特定技能
2026年7月、出入国在留管理庁より、外国人の在留手続きに関する手数料の改定案が公表されました。 今回の改定では、在留資格変更や在留期間更新の手数料が大幅に引き上げられる予定です。 外国人材を雇用している企業様や、在留資 …
【2025年4月1日から】在留手続きの手数料が改定されます
2026年7月23日 特定技能
2025年4月1日から、出入国在留管理庁の在留手続きにかかる手数料が改定されます。 これは「出入国管理及び難民認定法施行令」の改正に伴うもので、在留資格変更や在留期間更新などの各種手続きの料金が変更となります。また、オン …
監理支援機関の許可申請は受付中！育成就労計画の施行日前申請が2026年9月1日から開始されます
2026年7月23日 監理団体
育成就労制度の開始まで、いよいよ約8か月となりました。 現在の技能実習制度は今年度で終了し、令和9年4月から新たに「育成就労制度」がスタートします。 制度開始に向けて各種手続きが順次始まっており、監理支援機関の許可申請は …
登録支援機関の業務範囲とは？できること・できないことを解説
2026年7月16日 特定技能
登録支援機関はどこまでできる？ 特定技能の申請書類作成との関係をわかりやすく解説 特定技能外国人を受け入れる際、多くの企業が登録支援機関へ支援業務を委託しています。 登録支援機関は、1号特定技能外国人が日本で安心して生活 …
