千葉県船橋市のワイズリンクス行政書士事務所。外国人の在留資格(ビザ)申請、特定技能外国人の採用、人材紹介、登録支援機関業務まで一括して対応します。

ブログ

  • HOME »
  • 記事一覧

育成就労で毎年一時帰国できる?農業・漁業の季節型計画と6か月ルールを解説

育成就労制度は、原則として3年間、継続して人材を育成する制度です。ただし、農業や漁業のように季節によって仕事量が大きく変わる分野では、一定の条件を満たせば、毎年決まった時期に一時帰国する「季節型」の育成就労計画も認められ …

農業と漁業における季節型育成就労と毎年の一時帰国を表すイメージ

特定行政書士ができる審査請求代理とは?審査請求書の書き方と審理の流れ

行政庁へ許認可を申請したものの不許可になった、営業停止などの不利益処分を受けた――このような場合、裁判とは別に、行政庁へ判断の見直しを求める「審査請求」という制度があります。 特定行政書士は、行政書士が作成できる許認可関 …

特定行政書士が行政処分に悩む事業者から審査請求の相談を受ける様子

特定行政書士とは?通常の行政書士との違いをわかりやすく解説(審査請求・不服申し立て代理)

特定行政書士は、通常の行政書士業務に加えて、一定の行政処分に対する審査請求などの行政不服申立てを代理できる行政書士です。2026年1月の法改正で業務範囲も広がりました。通常の行政書士との違いや、どのような場面で相談できるのかをわかりやすく解説します。

登録支援機関の仕事内容とは?特定技能1号の義務的支援10項目と委託時の注意点

特定技能1号の外国人を雇用する企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう支援計画を作成・実施する義務があります。その実務を企業から受託する専門的な機関が「登録支援機関」です。 登録支援機関に支援計画の全部を委託 …

【2026年10月改定】地域別最低賃金の引上げに注意!外国人雇用は契約時の賃金設定を確認しましょう

2026年10月から、全国で地域別最低賃金が改定される予定です。 技能実習生や特定技能外国人を受け入れる企業では、採用が決まってから実際に入国・就労を開始するまで数か月を要することが一般的です。 そのため、これから雇用契 …

【2026年第2回JLPT】申込は8月24日開始!会場不足により早期締切の可能性があります

2026年第2回日本語能力試験(JLPT)の申込受付が、2026年8月24日(月)から9月7日(月)17時まで実施されます。 しかし、公益財団法人日本国際教育支援協会(JEES)からのお知らせによると、近年の受験者数の増 …

特定技能1号の「通算5年」はどう数える?一時帰国・転職・休業期間と例外を解説

在留資格「特定技能1号」は、特定産業分野で外国人材を受け入れるための制度です。受入れを検討する企業や登録支援機関から、特に多く寄せられるのが「通算5年をどのように数えるのか」という質問です。 単純に働いた期間だけを合計す …

特定技能1号の通算5年を確認する外国人材・受入れ企業・行政書士

【令和9年4月開始】育成就労制度への移行を見据えた各種講習の受講について

令和9年4月から、新たな外国人材受入制度である育成就労制度がスタートします。 これに伴い、現在の技能実習制度で実施されている各種講習について、「今受講しても意味があるのか」とご質問をいただくことがあります。 結論から申し …

令和8年熊本地震|出入国在留管理庁が在留手続の特例措置を公表

令和8年熊本地震】出入国在留管理庁が在留手続に関する特例措置を公表 令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 出入国在留管理庁は、今回の地震により在留手続に支障が生じた外国人の方を対象として、 …

育成就労制度への移行で外部監査人の要件が厳格化|監理団体が今から確認すべきポイント

技能実習制度に代わる新たな制度として、2027年4月1日から育成就労制度が施行されます。 現在、技能実習制度において監理事業を行っている監理団体が、育成就労制度でも外国人の受入れに関わるためには、改めて「監理支援機関」と …

育成就労制度への移行と外部監査人の要件を確認する監理団体
« 1 2 3 4 »
PAGETOP
Copyright © ワイズリンクス人材紹介センター All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.